REAL ESTATE × WEBSITE RENEWAL

不動産会社のリニューアルは、物件数を増やす作業ではなく「現在取引できる情報」と「問い合わせ後に確認する情報」を正しく移す業務です。

売買、賃貸、売却査定、管理、投資・事業用、免許・拠点、価格・諸費用、取引態様、募集状態、問い合わせ、個人・物件資料、旧URLを一つの移行台帳で管理します。

このページの役割:既存サイトの移行・公開判断に限定します。料金・諸費用表示は不動産会社の料金ページ改善、内見・査定導線は物件・査定問い合わせの改善で詳しく扱います。

不動産会社サイトのリニューアルについて、物件・問い合わせを止めない移行範囲を相談できます。

現在のURL、賃貸・売買・管理・査定、物件システム、残すページ、募集終了ページ、内見・査定フォーム、公開時期、予算を確認し、旧新URLと見積条件を整理します。本人確認書類、権利・契約・収支資料、管理画面の認証情報は初回フォームへ送らないでください。

リニューアルを相談する見積り条件を相談する料金・対応範囲を確認する

最初に固定する7つの移行単位

1. 対象業務

売買、賃貸、査定、買取、管理、投資・事業用等の実際の対応範囲を分けます。

2. 免許・拠点

正式名称、免許番号、更新、事務所、連絡先、所属団体等を現行情報と照合します。

3. 物件情報

所在地、交通、面積、間取り、築年、設備、法令・利用条件等の正本を決めます。

4. 価格・取引条件

価格・賃料、共益費、敷金等、諸費用、取引態様、更新日を揃えます。

5. 募集状態

募集中、申込・商談中、契約済み、募集終了、再募集の更新責任を決めます。

6. 問い合わせ・資料

物件、内見、査定、管理相談の状態と、安全な個人・物件資料の受領経路を分けます。

7. URL・連携

旧新URL、物件システム、ポータル、計測、転送、バックアップ、削除期限を記録します。

免許・会社・拠点情報を公開前に照合する

対象 移行時の確認 避ける状態
宅建業者 正式商号、免許行政庁、免許番号・更新、事務所所在地 旧番号、旧商号、廃止・移転済み拠点
事務所・担当 電話、営業時間、対応業務・地域、担当者、支店との関係 物件の担当拠点・連絡先が不明
関連資格・登録 実際の業務に必要な資格・登録、表示根拠、更新責任者 会社全体と個人資格を混同

国土交通省は宅地建物取引業者等の基本情報を確認できる企業情報検索システムを案内しています。公開前は同システムや免許行政庁の情報と、社内の最新届出を照合します。

確認資料:国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」

物件情報は取引条件と更新日まで一組にする

情報群 主な移行項目 確認責任
識別・所在地 物件ID、物件種別、所在地、交通、棟・区画、地図・写真の対象 元付・管理・社内システムとの一致
建物・土地 面積、間取り、築年、構造、階、設備、現況、入居・引渡時期 単位、専有・壁芯等の基準、更新日
価格・費用 価格・賃料、管理・共益費、敷金・礼金等、税、その他費用 必須・任意、月額・一時金、算定条件
権利・取引 権利、用途・法令等、取引態様、媒介条件、広告主、情報公開日 公開根拠と現行条件

不動産公正取引協議会連合会は、取引態様、所在地、交通、価格・賃料、面積等の表示基準や、おとり広告の規制を案内しています。公開時の最新版と物件種別別の必要表示を事業者側で確認します。

確認資料:不動産公正取引協議会連合会「公正競争規約の紹介」

募集状態はサイト・物件システム・ポータルで同期する

  1. 正本を決める:社内物件システム、管理表、元付情報等のどれを更新元にするか決めます。
  2. 状態を定義する:募集中、申込・商談中、契約済み、募集終了、再募集を区別します。
  3. 反映先を記録する:自社サイト、ポータル、広告、SNS、紙媒体、担当者の責任を一覧化します。
  4. 終了時を試験する:物件詳細、一覧、検索、構造化データ、サイトマップ、キャッシュの残り方を確認します。
終了物件の扱い:申込みできない物件を募集中に見せません。単純削除、一括トップ転送、類似物件への自動置換は、利用者と検索エンジンを誤認させないか確認して個別に決めます。

内見・査定・物件問い合わせの状態を分ける

問い合わせ 初回で受け取る情報 次の確認
物件・内見 物件ID、希望日時、人数、連絡方法等 募集状態、担当、鍵・居住中等の条件、日時確定
売却査定・買取 所在地、種別、希望、所有関係の概要、連絡方法 本人・権限確認、詳細物件資料、訪問・机上査定の条件
賃貸管理 物件所在地・種別、戸数、相談内容、希望連絡 契約・収支・入居等の資料と安全な提出方法

送信は「問い合わせ希望」「内見希望」「査定依頼の受付」であり、在庫、日時、査定額、媒介・売買契約の確定ではありません。会社の実受信、条件確認、確定連絡を分けます。

本人・物件・収支資料を汎用フォームへ集めない

本人確認書類、登記・権利、契約、ローン、収支、入居者、修繕、間取り・鍵等の資料は機密性が高くなります。初回は受付判断に必要な最小限とし、必要性と安全な経路を確認してから受領します。

受領前

本人・権限、利用目的、対象資料、提出先、誤送信時連絡を決めます。

保管中

閲覧権限、委託先、ログ、保管期間、共有リンク、バックアップを確認します。

終了時

返却・削除、法定保存との関係、旧CMS・CSV・テスト環境の残存を確認します。

個人情報の取扱いは、個人情報保護委員会の通則編ガイドラインと会社の規程・委託先契約を照合します。

旧URLと物件ページの移行台帳

旧ページ 判断 新URL・処理 確認項目
会社・サービス・地域 継続・統合・終了 同じ意図の新URLへ恒久転送 免許、業務、地域、title、H1、内部リンク
物件一覧・検索 検索条件・分類の対応 現行一覧・検索へ移行 絞込、ページ送り、canonical、noindex、サイトマップ
個別物件 募集中・終了・再募集 維持、終了表示、非公開、統合を個別判断 申込可否、更新日、代替内容、個人情報、画像
査定・管理・FAQ 現行業務との整合 同一意図へ統合 対象、料金、問い合わせ状態、構造化データ

Googleのサイト移転手順に沿ってURL対応表、恒久リダイレクト、内部リンク、canonical、サイトマップを揃えます。物件システムのURL仕様、ID再採番、パラメータ、重複URLも公開前に確認します。

技術資料:Google検索セントラル「URLの変更を伴うサイト移転」

見積りと公開判定

制作・設計

情報設計、原稿、デザイン、CMS、検索・フォーム、アクセシビリティ。

データ移行

URL、物件、画像、会社・免許、料金、担当、終了物件、転送。

外部連携

物件システム、ポータル、査定、予約、地図、写真、サーバー等。

公開後運用

募集更新、保守、バックアップ、障害対応、計測、権限管理。

  1. 責任者が業務、免許、物件、価格・諸費用、取引態様、受付文言、個人情報表示を承認する。
  2. 主要URL、転送、canonical、robots、サイトマップ、構造化データ、モバイルを確認する。
  3. 物件・内見・査定フォームの実受信、状態確認、確定連絡、代替窓口を試験する。
  4. 公開後30日は404、終了物件、古い価格・免許、受付失敗、検索流入を監視する。

検索順位、問い合わせ、査定額、成約を保証するものではありません。構造化データは見える内容と提供主体に合わせ、TRAILを不動産会社本人として設定しません。

よくある質問

不動産会社のリニューアルで最初に決めることは?

売買・賃貸・査定・管理等の対象業務、免許・拠点、物件データの正本、募集状態、価格・諸費用、問い合わせ状態、旧URLの扱いを先に決めます。デザインは、その移行台帳を確定してから組み立てます。

募集終了物件は削除すればよいですか?

一律削除やトップページ転送は避けます。公開根拠、検索流入、再募集可能性、個人情報、類似物件への誘導を確認し、終了表示、非公開、適切な代替ページへの統合などを個別に判断します。

内見フォーム送信で予約確定としてよいですか?

空室・売却状況や担当者の確認が必要なら、送信は内見希望または仮受付とし、会社の実受信、物件状態確認、日時調整、確定連絡を分けます。自動返信だけで確定したと誤認させません。

査定フォームで権利証や本人確認書類を受け取るべきですか?

初回は所在地、物件種別、希望内容、連絡方法など必要最小限に留めます。本人確認、登記・契約・ローン・収支等の資料は、必要性と安全な受領経路、権限、保管・削除を確認してから受け取ります。

旧URLはすべてトップページへ転送してよいですか?

避けます。会社・サービス・地域・物件一覧等の継続ページは対応する新URLへ恒久リダイレクトします。個別物件は募集状態と代替内容を確認し、誤認を招かない終了・統合方法を個別に決めます。

物件情報と問い合わせを止めずに移す方法を整理します

TRAILは制作・SEOの立場から、URL、免許・物件・募集状態、内見・査定導線、資料移行のリスクを整理します。取引条件・広告表示・個人情報の最終判断は不動産会社側で確認してください。

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