ACCOUNTING OFFICE × WEBSITE RENEWAL
税理士・会計事務所のリニューアルは、税務情報を新しく見せる作業ではなく、対象者・税目・年分・期限・料金・資料受領を正確に移す業務です。
法人・個人、顧問・申告・記帳等の対象業務、担当税理士、料金、面談、資料の受け取り、旧URLを一つの移行台帳で管理します。変動する期限情報と、機密性の高い税務資料を扱う受付設計を同時に確認します。
このページの役割：既存サイトの移行・公開判断に限定します。士業全般の制作・SEOは士業サイト・SEOの案内、費用表示は税理士・会計事務所の料金ページ改善、問い合わせ導線は面談・見積り導線の改善で扱います。
最初に固定する7つの移行単位
1. 対象者
法人、個人事業、相続・贈与、非営利、創業等、実際の対応対象と対象外を分けます。
2. 業務・税目
顧問、記帳、申告、給与、年末調整、届出等の範囲と前提を整理します。
3. 年分・期限
対象年分・事業年度、申告・納付等の期限、更新日と確認元を管理します。
4. 税理士情報
氏名、登録、所属税理士会、税理士法人・事務所、担当と監修範囲を確認します。
5. 料金
料金単位、含む業務、別料金条件、資料量・売上・人数等の見積り前提を揃えます。
6. 受付・資料
問い合わせ、面談、資料確認、見積り、契約、業務開始を分け、安全な資料経路を決めます。
7. URL・計測
旧新URL、転送、内部リンク、サイトマップ、計測、バックアップ、削除期限を記録します。
税目・対象年分・期限は「確認日」まで移す
期限だけを大きく表示すると、対象者や例外、年分が外れたときに誤解を招きます。ページごとに次の項目を一組で管理します。
| 項目 | 移行時の確認 | 公開後の管理 |
|---|---|---|
| 対象 | 税目、個人・法人、対象年分・事業年度、申告・納付・届出の別 | 別の対象へ一般化しない |
| 期限 | 原則日、土日祝・災害・個別延長等の扱い、確認した公式情報 | 確認日、更新責任者、次回見直し日 |
| 行動 | 相談に必要な資料、事務所の受付期限、対応可否の確認方法 | 国税庁の期限と事務所の受付期限を混同しない |
国税庁は税目や対象者ごとに申告・納付期限を案内しています。変動する日付を本文へ固定する場合は、公式情報を確認し、確認日と対象範囲を併記します。
確認資料：国税庁「申告と納税」
税理士情報と業務責任を確認する
| 表示対象 | 移行時の確認 | 避ける状態 |
|---|---|---|
| 税理士 | 氏名、登録状態、所属税理士会、担当・監修範囲、写真・経歴の根拠 | 退所者、古い所属、資格を誤認させる肩書 |
| 税理士法人・事務所 | 正式名称、主たる・従たる事務所、所在地、連絡先、受付時間 | 拠点や担当関係が不明、古い連絡先 |
| 業務説明・記事 | 作成者・監修者、対象年分、根拠、確認日、更新期限 | 一般情報を個別判断と誤認、期限切れ情報 |
国税庁は、税理士となるには日本税理士会連合会の税理士名簿への登録が必要と案内し、登録税理士・税理士法人の情報検索先も示しています。公開前に事務所側の責任者が現行情報を確認します。
確認資料：国税庁「税理士制度」 ／ 国税庁「税理士をお探しの方へ」
料金は業務単位と追加条件を揃える
| 業務例 | 判断材料 | 移行テスト |
|---|---|---|
| 顧問・相談 | 月額・年額、面談頻度、連絡方法、相談範囲、決算申告を含むか | 料金表と業務ページが一致するか |
| 記帳・給与等 | 件数・人数・仕訳量、資料形式、締日、初期設定、追加作業 | 見積りに必要な条件が分かるか |
| 申告・届出 | 税目、年分・事業年度、基本料金、加算条件、期限、資料提出時期 | 古い年度・税表示が残っていないか |
| 相続・贈与等 | 財産・関係者・申告要否等で変わる要素、別料金、実費 | 結果や節税を保証する表現がないか |
「個別見積り」の場合も、何を確認して、いつ、どの範囲を見積もるかを示します。旧サイトの金額をそのまま移さず、現行契約・業務範囲・税込表示と照合します。
問い合わせから契約までの状態を分ける
- 問い合わせ送信：氏名・法人名、相談区分、希望連絡方法など必要最小限を受け取ります。
- 事務所の実受信：通知先、迷惑メール、担当振分けを確認し、未受信を検知します。
- 面談・資料確認：日時、相談料、必要資料、安全な提出経路、対象業務を案内します。
- 見積り：業務範囲、料金、別料金、依頼者側の作業、期限、契約期間を提示します。
- 契約・業務開始：フォーム送信や面談予約だけで契約成立・申告受任にならないことを実運用に合わせて明確にします。
決算書・給与・口座・マイナンバーを汎用フォームへ集めない
初回フォームは受付判断に必要な範囲に留めます。決算書、申告書、総勘定元帳、給与・従業員情報、金融機関・口座、本人確認・マイナンバーを含む資料は、事務所指定の経路と権限を確認してから受領します。
受領前
必要性、提出対象、送付先、本人確認、誤送信時連絡を決めます。
保管中
閲覧権限、委託先、ログ、保管場所、バックアップ、端末を確認します。
終了時
返却・削除・法定保存との関係、旧CMS・テスト環境・共有リンクの残存を確認します。
個人情報の取扱いは、個人情報保護委員会の通則編ガイドラインと事務所の規程・委託先契約を照合します。
旧URLと検索評価を守る移行台帳
| 旧ページ | 判断 | 新URL・処理 | 確認項目 |
|---|---|---|---|
| 業務・税目 | 維持・統合・終了 | 同じ対象・意図のページへ個別対応 | 対象者、税目、年分、期限、title、H1 |
| 税理士紹介 | 在籍・退所・異動 | 現行情報へ更新または終了 | 登録、所属会、事務所、担当、画像 |
| 料金・FAQ | 現行条件との整合 | 同一意図へ統合 | 金額、単位、追加条件、更新日 |
| コラム・期限情報 | 更新・統合・非公開 | 根拠と対象が近いページへ | 対象年分、公式根拠、監修、確認日 |
旧URLを一括でトップページへ転送せず、内容が対応する新URLへ恒久リダイレクトします。URL対応表、内部リンク、canonical、サイトマップを揃え、公開後もクロールとエラーを監視します。
見積りは制作・移行・外部費用・運用に分ける
制作・設計
情報設計、原稿、デザイン、CMS、フォーム、アクセシビリティ。
移行
URL対応表、記事、料金、税理士情報、画像、転送、データ整理。
外部費用
サーバー、ドメイン、予約、オンライン面談、資料共有、写真、ライセンス。
公開後運用
保守、期限情報更新、バックアップ、障害対応、計測、権限管理。
総額だけでなく、ページ数、原稿責任、移行対象、テスト範囲、修正回数、公開後対応、除外事項を比較します。小さく始める場合も、URL移行と資料受付の安全確認は省きません。
公開判定と公開後30日の確認
- 責任者確認：対象業務、税目・年分・期限、税理士情報、料金、受付文言、個人情報表示を確認します。
- 技術確認：主要URL、転送、canonical、robots、サイトマップ、構造化データ、スマートフォン表示を確認します。
- 実受信確認：テスト問い合わせが正しい担当へ届き、自動返信、面談、資料案内が機能するか確認します。
- 公開後監視：404、古い期限・料金・所属、フォーム失敗、検索流入と相談導線を確認し、重大な問題では復旧手順に従います。
構造化データは見える内容と提供主体に合わせます。TRAILの制作サービスページに、税理士・会計事務所本人であるかのようなAccountingService等を設定しません。検索順位や問い合わせを保証するものではありません。
よくある質問
税理士・会計事務所のリニューアルで最初に決めることは？
残すURLと検索流入、現行の対象業務・料金・税理士情報、問い合わせから契約までの状態、資料受領経路、旧サイト停止条件を先に決めます。デザインは、その確認後に組み立てます。
税務の期限をホームページへ掲載するときの注意点は？
税目、対象者、対象年分・事業年度、原則と例外、確認日を明示し、国税庁等の公式情報へつなぎます。毎年変わる日付を古いまま残さず、更新責任者と見直し期限を設定します。
問い合わせフォームで決算書やマイナンバーを受け取ってよいですか？
汎用フォームでは必要最小限の受付情報に留めます。決算書、申告書、給与・口座・マイナンバーを含む資料は、事務所が指定する安全な経路、権限、保存期間、削除方法を確認してから受け取ります。
料金はどこまで掲載すればよいですか？
顧問、記帳、申告、年末調整、給与、相談など実際に提供する業務について、料金単位、含む範囲、別料金になる条件、税込・税別、見積り時点を示します。個別見積りでも判断材料を残します。
旧URLはすべてトップページへ転送してよいですか？
避けます。旧URLごとに最も近い新URLを対応付け、恒久リダイレクト、canonical、内部リンク、サイトマップを揃えます。移行先がないページは維持・統合・終了を個別に判断します。
残す・直す・移すを、URLと資料受付から整理します
TRAILは制作・SEOの立場から、URL、表示情報、面談・見積り導線、移行リスクを整理します。税務判断と業務範囲の最終確認は税理士・会計事務所側で行います。
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